主　催 兵庫県小児保健協会
後　援 兵 庫 県・神 戸 市・兵庫県教育委員会・神戸市教育委員会・兵庫県医師会・兵庫県歯科医師会・日本小児科学会兵庫県地方会・兵庫県小児科医会・ 兵庫県看護協会・兵庫県養護教諭研究会連盟・兵庫県薬剤師会

　

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１　− 在日外国人への子育て支援 − 　　

　　　京極　正典　小児科医師（阪神大震災・遺児・被災児の心のケアハウス「浜風の家」理事）

　

　私が芦屋市で小児科を開業した20年前は、子どもが多い時代で、毎日診療に追われ、ゆっくりお母さんの悩みや不安の相談に乗る時間も余裕もありませんでした。でも最近は少子化の影響もあって、日常の診療時間の半分は、お母さんの育児等の不安や悩みの相談に費やすようになりました。でも個人ではとても対応出来ないので診療所に附属して、相談事業、実践活動、専門家の養成等を行う工房を作り対応しています。今回は今までの母子支援事業の一端を紹介させていただきます。

２　− 子育て支援、保健センターの役割 −

　　　堀池　　香　保健師（尼崎市保健所健康増進課企画指導担当）

　尼崎市保健所・保健センターでは、地域の子ども達の健やかな成長発達を願って、思春期や妊娠、出産、子育て等各時期の中で、乳幼児に対しての関わりだけでなく、親子の関係を大切にした様々な母子保健事業に取り組んでいます。その事業に携わる保健所・保健センターの職員と地域の関係機関の方々との連携をより一層深め、大切にした活動を実施していくために尼崎市保健所・保健センターでの現在の活動状況についてご報告させて頂きます。

３　− 子育て支援ネットワークづくり−

　　　藤山　明美　保健師（神戸市垂水区保健部主幹）

　核家族化や少子化によって子育てに関しての孤立化が進む中、母親自身が子育てをしながらお互いの子育て支援を行う「安心して子育てができるまちづくり」を目指し、子育てに関係のある機関をふくめたネットワーク作りを行った。子育て中の母親が支援者に加わった効果としては、母親にあまり情報が伝わっていない事実を知ったという点がある。現在の子育て支援を見直す機会となり、現状とニードを把握する事の大切さを実感した。今後は母親が継続して参加できるネットワークになるように配慮し、子育てが一段落しても、ＯＧとして他の母親のサポート役を担って行くことができるように働きかけていきたい。

４　− 子育て支援、保育所の役割 −　

　　　高見　澄江　保育士（姫路市立飾磨西保育所所長）

　1）いつでも親子で訪れる事のできる、地域に密着した場

　2）地域のいろいろな人や子ども達と出会える場

　3）子どもについての相談や実情に応じた情報を得る場

としての機能を保育所が持つことにより、保育所と他の機関との連携を図るとともに、保護者自身が自分の子育てのネットワークを広げていくことができるように援助していく方法について考えていきたいと思います。

５　− 子育て支援、幼稚園の役割 −　

　　　松本　桂子　養護教諭（太子町立太田東幼稚園）

　幼児を取り巻く環境が変化し、保護者の子育てに関する不安や孤立感の高まり、家庭の教育力の低下など子育てをめぐる様々な問題が生じている。幼児教育のセンター的存在として幼稚園の施設や機能を地域に開放し、積極的に子育てを支援していくことが求められている。保護者の不安を少しでも解消し、子育てに喜びが持てるようにするにはどんな実践をしていくべきか、また養護教諭としてどうかかわっていくことが大切なのかを考えていきたい。

指定発言「医療と保健が連携した子育て支援ネット」
　　　中野　則子　保健師（兵庫県県民生活部健康局健康増進課主幹兼地域保健係長・児童課主幹）

　医療と保健が連携した子育て支援ネット事業の概要。未熟児等ハイリスク児や養育上支援を必要とする家庭を早期に把握し、フォローしていくために医療機関等と地域保健が連携し、早期から子育てを支援する母子保健医療情報提供システムを平成14年４月より兵庫県、神戸市、尼崎市、西宮市で整備した。その内容について報告する。

　1995年１月17日早朝に発生した阪神・淡路大震災は、マグニチュード7.2、震度７の激震を記録し、都市部を直撃したために死者6000人以上の大災害となった。震災から７年を経た今日、神戸市被災地区の人口もようやく震災前に戻り、神戸市東部副都心計画、ポートアイランドでは医療産業都市計画が進められている。確かに、町のたたずまいは、一見したところ復興なったかの思いを抱かせるが、昨今の経済的不況は失業率を高め、被災住民の生活は震災の傷跡を未だに引きずっている。
　阪神・淡路大震災では、大規模な災害などにおける強いストレスに関連した身体面・精神面にみられる様々な症状であるPTSD（心的外傷後ストレス障害）が注目を集めた。成人では、�@持続的な再体験、�A回避や反応性の低下、�B覚醒レベルの上昇を示す症状などが１ヵ月以上持続し、日常生活の支障となる状態をPTSDと呼んでいる。しかし、子どもの場合は成人と比較して、心理的ストレスが精神症状として表れることは少なく、むしろ身体症状や行動上の問題として表れやすいという特徴があり、家族の心身状況や生活環境も児に様々な影響を与えることが明らかとなった。
　我々が震災後の実施したいくつかの調査から、災害が子どもの心身に及ぼす短期的及び中長期的な影響を分析し、大規模災害時の支援対策に役立てたい。