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搬送元施設の所在地区は神戸市が６割､東播磨が２割､阪神が１割を占め､その他の地区からは少ない､他方､他府県からの紹介は毎年３％程度あって減少する傾向にない(表２)｡府県を越えた搬送は日常的におこなわれており､兵庫県からも隣接する大阪府などに同程度の搬送が行なわれて府県間のバランスが保たれている｡いずれの府県においても最低限必要な数の周産期センターは整備されているが､その数が十分でないところにわが国の周産期医療体制の現状をかいま見ることができる｡
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緊急母体搬送や新生児搬送を要する事例の発生件数は日々その多少が激しい､したがってある府県においてその受け入れ能力を超えて緊急搬送を要する事例が発生した場合には､隣接する府県の周産期センターへ受け入れを依頼せざるを得ない｡持ちつ持たれつといえば聞こえは良いが､これはすべての府県において周産期医療体制のさらなる充実が求められている現実を示している｡
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