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平成６年にこども病院の周産期センターが開設されてから10年になった｡その間における小児外科の変化を述べる｡
周産期センター開設時の小児外科人員は７人(スタッフ５
人､研修医２人)で､年間手術件数は987件､新生児患者は53人であった｡2004年現在､人員は９人(スタッフ７人､専攻医２人)
で､年間手術数1385件､新生児患者は62人である｡10年間に治療した新生児患者は合計597人で､死亡は26人(４％)であった｡年間およそ60人近い新生児外科患者を治療してきたことになる(図１)｡日本小児外科学会による昨年度の全国調査では､年間60人以上の新生児外科患者を取り扱う施設は全国で３施設のみであるから､我が国の代表的な新生児外科施設であると言える｡
周産期センター開設以来､新生児外科疾患への取り組み方が以前とは大きく変わった｡まず､術前術後の管理を新生児科が一貫して行うことになった｡治療における外科の役割は決定的なものであるが､外科のみでは重症患者の後遺症なき生存は達成できない｡ついで､外科疾患を持った母親の分娩から出生までが治療の遅滞なく行われ､患児の全身管理が計画的に行われるようになり､良い条件で手術が出来るようになった｡さらに外科疾患の約半数が胎児期に診断され､治療計画が早くから立てられるようになった｡
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周産期センター外科の今後の問題は､センターの利点をさらに追求することである｡胎児手術の限界は､米国における一連の研究によって明らかになったが､なお胎児治療が有効である疾患が存在する｡今後､胎児診断の精度を向上させることで､外科疾患治療の質の向上をはかることが大切である｡また､県下の胎児､新生児外科センターとなることで､県民に良質な小児外科医療を提供することが重要である｡
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